本稿は、2011年から2022年までのインドの研究論文を分析し、インドの研究者に資金を提供している主要な資金提供機関を特定し、それらの機関が国内か国外か、公的機関か民間機関かという観点から特徴づけている。
分析の結果、インドの研究論文の54.79%に資金提供に関する記述があり、その数は504,268件に上ることが明らかになった。しかし、この割合は、中国(86.48%)、米国(68.01%)といった他の主要な知識生産国と比較すると、かなり低い。このことは、これらの国では、より多くの研究資金の機会が得られることを間接的に示している。これらの国の研究開発費総額(GERD)の観点から見ると、インドは研究開発への投資を大幅に増やす必要があることは明らかである。さらに、これらの国の多くは、政府以外の資金源からの研究資金がかなりの部分を占めており、インドでは、政府以外のさまざまな資金源からの研究の機会を探る必要があることを示唆している。
資金提供機関に関する分析では、インドの研究論文で最も多く言及されている機関は、DST、CSIR、UGC、SERB、DBTであることがわかった。また、海外の資金提供機関としては、NIH、UKRI、NSF、NSFCなどが挙げられる。少数の研究論文では、民間機関、研究財団、信託からの支援を受けていることが言及されている。このような支援を行っている主な機関としては、Hyderabad eye research foundation、Tata trusts、Infosys foundation、Sanofi Aventis、GVK Biosciences、BMGF、Alfred P. Sloan Foundation、The Welch Foundation、GlaxoSmithKline、NVIDIAなどが挙げられる。これらの機関の中で、インドの機関よりも海外の機関の方が多く言及されており、インドでは民間資金源が不足していることが浮き彫りになった。
この点に関して、本研究の結果と、DSTの報告書に記載されている各機関の資金提供額に関するデータを関連付けることは意義深い。2020~2021年度におけるR&D活動への外部資金提供の上位5機関は、DST(資金提供額は最大1,402.8クローナルピーで、論文の22%に記載)、DBT(同330.8クローナルピーで、同6.23%)、電子情報技術省(MeitY、同310.6クローナルピーで、同0.48%)、新能源再生可能エネルギー省(MNRE、同221.5クローナルピーで、同0.2%)、国防研究開発機構(DRDO、同70.9クローナルピーで、同1.01%)である。DSTのR&D支出は3,000クローナルピーを超えており、そのうち1,402.8クローナルピーが外部研究(EMR)助成金として支出されていることに留意されたい。DSTによるEMR資金は、インドの資金提供機関の中で最も多く、資金提供を受けた論文の数が多いことと一致している。一方、民間セクターからの資金提供は限られており、R&Dへの民間投資の世界的な傾向である65%を大きく下回っている。これが、これらの機関に言及している研究論文の数が非常に少ない理由かもしれない。
上記の議論に関連して、ANRFの運用開始についても触れておきたい。ANRFは、他の役割に加えて、(a) condusive research infrastructure and environmentの構築支援、(b) 資本集約型の技術開発のための研究支援を、(c) 公的セクターの企業や民間セクターの事業体がANRFの活動に投資することを奨励することによって行うことを目的としている。ANRFは、民間セクターの投資に重点を置いており、資金全体の約3分の2(約70%)を民間事業体から、残りの3分の1(約30%)を政府から調達することを提案している。資本集約型の技術の研究を支援するために、官民の機関を結集することは、ANRFが担うべき課題となるだろう。これは、インドの資金提供を受けた研究論文の大部分が、インドの資金提供機関と海外の資金提供機関の両方において、政府の資金提供によって支えられていることを示す本研究の結果を踏まえると、より重要なことである。
海外の資金提供機関の中で民間事業体はごくわずかであり、インドの事業体の中ではさらに少ない。このように、ANRFが想定しているものとは全く異なるパターンが示されており、インドの研究エコシステムの資金提供パターンをANRFが変革するためには、完全なパラダイムシフトが必要となるだろう。
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by Vivek Kumar ... о arxiv.org 11-25-2024
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