本論文は、移民の流入が地元労働者の失業率と雇用率に与える影響をモデル化したものである。
主な内容は以下の通り:
標準的な労働市場モデルでは、移民の流入が地元労働者の失業率に影響を与えないことを前提としているが、実際には移民の流入が地元労働者の失業率を上昇させる可能性がある。
本モデルでは、マッチング・フレームワークと仕事の割当てを組み合わせることで、移民の流入が地元労働者の失業率を上昇させる可能性を捉えている。
移民の流入により、労働市場の逼迫度が低下し、地元労働者の求職率が低下する。その結果、地元労働者の失業率が上昇し、雇用率が低下する。
ただし、賃金が下落すれば、この影響は緩和される。賃金の下落により、移民の流入の悪影響が雇用者と失業者の両方に分散されるためである。
全体として、移民の流入は地元労働者の厚生を低下させるが、その程度は労働市場の状況によって異なる。
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